【知らなきゃ損！】出産の費用や助成金について
赤ちゃんが出来た！
ということは妊活をしている人からしてみれば本当に嬉しいことですし、
これからは待ち望んでいた赤ちゃんに対して
どう接しようとかどんな名前にしようかとか色々と考えることと思います。
そんな中、
どうしても金銭面的に不安に思う部分もあるでしょう。
出産の費用というのは
基本的には健康保険がきかないためその費用をどう補うのかがやはり問題ですよね。
少子高齢化だ何だの騒いでおきながら健康保険を効かせないってのはどう言う理屈何でしょうね。。
健康保険が効かないとはいえ、公的な補助が妊娠・出産には適用されます。
基本的には費用は国が負担をしてくれて
実質タダ、もしくはちょっと支払うということになると思います。
上手に活用することで
自己負担額は大きく抑えることが出来ますので絶対に把握をしておきましょう。
出産にかかる費用の相場
出産はにかかる費用は大きく三つあります。
一つ一つの予算の相場を説明していきます。
妊婦健診費用
一つは妊婦健診費用であり、定期的に妊婦健診を受けて経過が順調なのか？
胎児に異常がないかなどを見る必要があります。
何か問題が発覚したとしても早ければ早いほど対策を持つことが出来ます。
一回の健診費用は病院でも異なりますが、
4,000円～5000円かかると言われており、
特殊な検査をするとなると1万円程度かかると思っていいでしょう。
大体毎月1回＋αかかり、平均15回程度は必要ですので
トータル8～10万かかると思っておきましょう。
結構かかるなって思うかもしれませんが、
多くの自治体では、
14回程度分の妊婦健診受診票（無料で妊婦健診を受けることができる受診票）が
提供される等の助成制度があるのでしっかりと確認しましょう。
マタニティ用品などの費用
マタニティ用品などはマタニティウェアやマタニティ下着、
抱き枕、葉酸サプリ、腹帯、妊娠線対策、などなど細かいものが含まれます。
一つ一つの金額は少ないかもしれませんが、
トータルで計算をすると大体5万から10万円ほどかかります。
レンタル品をうまく活用して費用を抑えるのが一番大事です。
出産費用
出産費用は、
出産場所、出産環境オプション、出産・分娩方法によって金額が変わります。
一般的には30〜40万円未満かかった方が最も多く、
40〜50万円が次いで多いという状況で、
40万円前後が相場と言えるのではないでしょうか。
出産場所や環境で変わるというのは
総合病院なのか？産婦人科病院なのか？
個人病院・クリニック、助産院などの場所でも変わりますし、
個室を使うのか食事のメニューなのか？などの
サービスの違いによって金額が変わります。
個室を望む人が多く個室の場合は1日数千円の追加料金がかかります。
出産・分娩方法としては
「自然分娩、帝王切開、合併症や切迫早産、無痛分娩」等によって費用がかわり、
自然分娩はおおよそ40〜75万円程度ですが、健康保険がききません。
帝王切開の場合はおおよそ50〜75万円程度ですが、
健康保険がきくため自然分娩と大きく費用の差はないようです。
妊婦が合併症を伴う場合や切迫早産の場合は
60〜85万円程度の費用がかかると言われています。
ただし、この場合も健康保険がききます。
帝王切開や切迫早産で入院や通院で高額な医療費が予想される場合には、
高額療養費制度を活用して費用を抑えましょう。
大体は病院などで教えてくれたりします。
また、海外では当たり前のように行われていて、
日本でも利用者が年々増えてきていると無痛分娩の場合には、
自然分娩の費用に加えプラスアルファの金額がかかるケースが多いです。
プラスアルファされる金額の相場としては
約1〜20万円と医療機関によって値段もばらつきがありますが、
無痛分娩はトラブルも発生しているのでしっかりと調べるようにしましょう。
貰えるものは貰っておこう公的補助
出産には本当に色々なお金がかかります。
何から何まで初めてのことで覚悟をしていないとこんなにお金がかかるの！？
ってことで経済的にも負担がかかってしまいます。
出産にはお金がかかるということは誰もが分かっていることと思いますから
なるべくその負担を軽減させてくれる公的な補助を受けることが大切です。
出産育児一時金
出産費用に関わる最も有名なものですよね。
公的補助として子供1人出産するごとに42万がもらえるもので
健康保険、国民健康保険から支給される制度です。
ただし、在胎週数が22週に達していない出産や
金額は39万円に変わります。
万が一流産や死産で出産に至らなかった場合でも
妊娠4ヶ月以上であれば支給されます。
出産育児一時金直接支払制度
平成21年10月から開始された制度であり、
出産育児一時金が病院に直接支払われるもので、
出産育児一時金以上の費用が発生した場合でも、
その差額を支払えば良いので経済的な負担を大幅に軽減することが出来ます。
ただし、この制度を受け入れていない医療機関もあるので
事前に出産予定の病院などで確認をしましょう。
各自治体の助成金
自治体によっては、
出産や育児に対して様々な助成金を用意していることがあるので確認しましょう。
特に育児に力を入れている自治体と言うのは全国に沢山あります。
大半の自治体が費用の一部または全額を助成してくれる制度
「妊婦健康診査費用助成」があります。
出産手当金
「出産手当金」とは
健康保険組合に加入している本人が出産のために会社を休み、
その間に給与の支払いを受けなかった場合に、
産休中の生活をサポートするために支給される手当金となります。
原則、標準報酬月額の3分の2が出産日前42日、出産後56日の合計98日間支給されます。
対象者は正社員ではないパートやアルバイトであっても
健康保険に加入しており、産休中も健康保険料を払っていれば、
「出産手当金」を受け取ることができます。
ただし、産休後に仕事復帰する方のみが対象となります。
失業給付金
失業給付金とは、
会社勤めの方が失業した場合に、雇用保険より支給される給付金になるのですが、
出産を機に退職した場合にも適用されて支給されます。
高額療養費制度
妊娠中の母体や赤ちゃんにトラブルが発生した時や、
出産時に医療処置が必要な場合には健康保健が適用され、
高額療養費制度を活用することができます。
例としては
・切迫流産・流産
・切迫早産・早産
・前期破水
・子宮頸管無力症
・重症妊娠悪阻
・さかごや前置胎盤等の超音波検査
・医学的な判断による帝王切開
・微弱陣痛等による陣痛促進薬の使用
・赤ちゃんが新生児集中治療室に入る場合
・医学的な判断による無痛分娩の麻酔
などがありますが、一般の人では中々判断も出来ないと思います。
こういったものは病院側に事前に契約として説明を受けるはずですが、
ご自身でも確認はしておきましょう。
医療費控除
医療費控除とは所得控除の一つで、
医療費を多く払った人（10万円超）は税金が戻ってくるものです。
まとめ
出産に関わる費用は公的補助を上手に活用することで
費用がかからなかったり、大幅に節約することができます！
どうしても妊娠中は金銭的負担による不安が大きくなるものです。
特に共働きの家庭ではやっていけるのかどうか不安に思ってしまいますよね。
危ない未受診妊婦
ここ最近では定期的な健診を受けずに未受診妊婦などが増えています。
誰にも相談できなかったとか金銭的な理由で相談できなかったなどで
飛び込み出産を行う女性が増えていますが、絶対にしてはいけません。
病院も受け入れたくないのが本音ですし、
何かしらの病気にかかっていたり、
胎児がお腹の中で亡くなっていたなどのケースが報告されています。
お金がないとか様々な理由があるかもしれませんが、
そういった人たちのための助成金でもあるわけですから
しっかりと確認をしないといけないのです。
母子生活支援施設
母子生活支援施設とは、配偶者のいない女性の自立を支援するための施設です。
DVを受けている女性の避難場所にもなっています。
相談窓口はお住まいの福祉事務所です。
出産後、住む場所や頼れる人がいない場合とか
今まさにDVを受けているから匿って欲しいという方は
福祉事務所にまず相談してください。
女性センター
女性センターはDVを受けている女性の相談を受け付けています。
各自治体に配置されていますので、DVを受けている人は一度相談しましょう。
今はDVに遭う人に対してもしっかりと保護されるようになっています。
妊娠SOSネットワーク
望まない妊娠をはじめ、妊娠・出産に関して様々な悩みを持っている人への
電話相談を受け付けている機関です。
・中絶するお金もない
・生きていくだけで精一杯で病院にいけない
・今は無理だけどいつかは育ててあげたい
・経済的には大変だけど自分で育てたい
・相手のことがよく分からない
これらのような相談にも応じてくれます。
パートナーや家族に相談できない場合は、
積極的に利用して1人で抱え込まないようにしましょう。
全国のにんしんSOS相談窓口 | 一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク
飛び込み出産はあなたの命が危険なのはもちろん、
赤ちゃんの人生までも大きな影響を与えますので絶対にしてはいけません。
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